建築計画概要書を役所に来庁しなくてもＷＥＢから閲覧できるシステムを全国に先駆けて構築しました。定期報告等概要書（建築物、建築設備、防火設備、昇降機、遊具施設）、昇降機台帳も閲覧できます。
また、一般財団法人建築行政情報センター ICBAのファイルを毎日自動で取り込み、建築基礎情報共用システム（GIS）との連携、電子公印の対応もしています。

道路施設の位置、施設、維持管理の情報が出先事務所と道路管理部署（区役所）で共有できるシステムです。

複数部署の業務（道路管理情報、都市計画情報、建築情報、防災情報、粗大ゴミ）などを共通地図、住所情報などを利用して運用できるシステムです。
職員が日々業務のなかでデータ更新を行い、常に最新情報をもとに情報公開ができる仕組みを有しています。区役所および出先機関、公立小中学校などの各職員端末（約6,000人）と情報共有し利用されています。

道路に関する電子化された情報や関連資料を各種地図データと一元管理し、各自治体における道路管理業務の効率化を図るシステムです。

農振農用地区域情報をGISで閲覧できるシステムを構築しました。システムでは農用地に係る申請書等の紙媒体資料をＰＤＦで閲覧できるシステムです。

条例に基づき、建築確認申請の前に届出等の手続きが義務付けられている建築物について、中高層建築物等に関する台帳、集計表、文書等の書類作成を自動処理します。