対応業務
土地調査
公共事業に伴う用地の取得が必要となった場合において、その関係する土地の形状、所有権などを調査し、土地の境界確認、面積、買収線などの測量を行ったうえで、土地の補償範囲などがわかる図面の作成を行います。
事例
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平成27年度 42号大紀町船木地区外用地調査
発注者：国土交通省中部地方整備局 紀勢国道事務所
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三重県度会郡大紀町船木地区及び三重県松阪市小津地区における一般国道42号交安・修繕事業の施行に伴い、取得等が必要となる土地の測量及び物件等の調査。
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豊川用水二期西部幹線併設水路豊岡工区用地測量業務
発注者：独立行政法人水資源機構中部支社 豊川用水総合事業部
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豊川用水二期事業のうち西部幹線併設水路豊岡工区における用地取得に伴う用地調査及び測量。
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首都圏中央連絡自動車道 坂東市弓田地区用地測量
発注者：東日本高速道路株式会社関東支社水戸工事事務所
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首都圏中央連絡自動車道事業のうち、茨城県坂東市弓田地区における取得等が必要となる土地の測量。
物件調査
公共事業や土地区画整理事業に伴い、建物等の移転が必要となった場合において、建物の移転方法について検討を行い、補償額の算定を行います。
事例
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京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業
補償業務委託（RO1-6）発注者：大阪府枚方市役所
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京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業に伴い補償対象となる物件の調査、移転工法の検討、図面作成、補償額の積算業務。
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建物等調査積算業務委託（その5）
発注者：三重県桑名市役所
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桑名市桑名駅西土地区画整理事業における移転対象となる物件の調査、図面作成及び補償費の積算業務。
事業損失防止調査（地盤変動影響調査）
工事施工により、建物等に損害が生ずるおそれがある場合において、工事着手前または工事施工中に行う建物等の現況調査（事前調査）並びに工事施工により損害が生じたかどうか確認するための建物等の状況調査（事後調査）を行います。
また、事後調査の結果をもとに、工事施工に起因する建物等の損害が認められた場合、復旧に要する費用について算定を行います。
事例
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長島港（中ノ島地区）海岸高潮対策工事（工損事前調査）業務委託
発注者：三重県尾鷲建設事務所
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三重県北牟婁郡紀北町紀伊長島区長島字中ノ島地内における海岸高潮対策工事に伴い、工事の影響の恐れのある区域についての事前調査並びに井戸水調査。
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伊雑浦地区（磯部99）
海岸保全施設整備事業（津波対策）
工損調査（事後）業務委託発注者：三重県伊勢農林水産商工環境事務所
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三重県志摩市磯部町穴川における伊雑浦地区（磯部99）海岸保全施設整備事業（津波対策）に伴う工損事後調査並びに損害復旧に要する費用の算定。
有資格者情報
- 補償業務管理士
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2人
- 土地調査部門
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2人
- 一級建築士
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1人
- 二級建築士
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1人